①阪神淡路大震災の倒壊家屋(平成7年)
平成７年１月１７日０５時４６分の２２秒間。「揺れていたのは、たったの２２秒間」その間に２～３回、タテ方向にドーンと突き上げるような大きな力が働きました。「マグニチュード７直下型」の阪神淡路大震災では、死者６４００余名の尊い命が奪われました。亡くなられた方の８割以上が、建物崩壊による「圧迫死」でした。下記写真でお判りのように１階部分が押し潰されているのが特徴です。その後の調査で、在来工法の住宅を支える柱の「ほぞ抜け」がその主因と初めて判明しました。その後、「倒壊家屋は今の建築基準法に適合しない古い家が多かった」との報道がなされたため、新築にかかわるビルダー達は法律にしがみついてこぞって得をしました。しかし、１０数年経過した今だからこそ、構造を筋交いだけに頼ることなく木造住宅の耐震性について真剣に考える時期ではないでしょうか。また、震災後、建て替えられ新築住宅よりも、もうすでに建っている数百万件の木造住宅にこそ耐震補強を進めるべきではないかと私たちは考えています。 （応急危険度判定士）
②新潟県中越地震・川口町の被災家屋(平成１６年)
「突然ドーンと始まった。電気がいっぺんにバッと切れ何がなんだか分からない。爆弾を落とされたのではと思いました。」谷側の土留め擁壁は全て倒壊し壁は継ぎ目で分離した。内部も壁が崩れ天井はたわみ、住める状態にはない。これから補強を行う予定だがはたしてどうなるのか・・自衛隊の派遣部隊が町の要請を受け破損した危険建物の取壊しを行っているが水道はまだ復旧していない。潰れた建物・住めずに荷物だけ運び出された建物・そのまま残された建物・全く無傷で生活している建物・・・明暗が100メートル200メートルの範囲内に混在している。災害は忘れたころにやってくる。はたして阪神淡路大震災の教訓が生かされてきたのだろうか？
新潟県中越地震・小千谷市の被災地 （応急危険度判定士に聞く）
平成１６年１０月２７日より被害を受けた建物の安全性をチェックする「応急危険度判定士」が県内外から自治体職員と共に派遣されました。「今回の地震は基礎・土台部分がしっかりしているかかが明暗を分けました。」つくば市建築指導課係長の宮久保正美さんは被災地建物をこう指摘して２日間にわたり約５０棟の建物を調査しました。
平成１６年１１月１日（月）読売新聞より （応急危険度判定士）
③能登半島地震・輪島市で死者､重軽傷多発(平成１９年)
平成１９年３月２５日、能登半島沖を震源とする強い地震が発生した。石川県輪島市では震度６、加速度９４５ガルを記録し、県内女性１名の死亡と石川、新潟県でおよそ３００人の重軽傷、住居全壊３８０棟、半壊４４０棟、損壊３４００棟（４月４日時点）である。全国を概観した地震予測地図では「３０年以内には確率０」と判定されて地区で今回はいわば「不意打ち」を食らった感だが何処にいてもリスクから逃れられないと改めて認識、備えを徹底すべきだ。今回の倒壊建物は、明らかに壁量不足が目立つ。道路沿いは壁一枚で全面開口が大きな被害を受け、この地区は「外壁下見板張り」が多く材料の変形追従から表からは問題なく見えても実際の被害が大きいのが、中越地震との違いで、応急危険度判定は少し甘い印象だ。また、「木材劣化、メンテナンス不足、通気工法ではない」という問題点も指摘された。（輪島市、穴水町調査）
平成１９年４月１０日（火）信州大学工学部の五十田助教授談、新建新聞掲載
④新潟県中越沖地震(平成１９年)
平成１９年７月１６日午前１０時１３分、新潟県中越沖を震源とする強い地震が発生。新潟県柏崎市、長岡市、狩羽村、長野県飯網町で震度６強を観測した。倒壊した家屋の下敷きとなり、２４日時点で１１人が死亡。重軽傷も１８００人を超えた。住宅被害は全壊９６１、半壊８３８、一部損壊９４１１件にのぼる。ライフラインは電気は復旧したものの、ガス3万世帯、水道は２．２万世帯が依然止まったまま。今なお３千人が避難生活を続ける。今回の地震は上記②の平成１６年の新潟県中越地震と共通点が多い。まず、震源の深さが浅い点。(中越地震が１３キロ、中越沖地震が１７キロ)。推定マグニチュードも６．８で同じだった。防災科学技術研究所によると、柏崎市では周期１秒前後の短い地震波が多く観測され、これも同じ現象。この短周期の地震波はキラーパルスと呼ばれ、低層の木造家屋に共振を与え家屋倒壊を促進した。東京大学地震研究所では、今回このキラーパルスに加え２～３秒という長めの周期の地震波も検出された。キラーパルスでの細かい破壊にさらにとどめを刺した感じだ。平成１９年７月３０日(月)新建新聞掲載
⑤岩手・宮城内陸地震（平成２０年）
平成２０年６月１４日『岩手・宮城内陸地震』が発生しマグニチュード７を超える内陸部の地震は１９９５年の阪神淡路大震災・２０００年鳥取県西部地震に続き、過去５０年間で３度目の大地震となった。国の中央防災会議はM７以上の直下型地震が首都圏で起きた場合、最悪の場合８５万棟の建物全壊、１万人超の死者が出ると想定している。
今こそ『耐震化』を急げ！
岩手宮城内陸地震は内陸の浅い位置で（深さ８キロ）で起きたマグニチュード７．２の強い地震。岩手県奥州市と宮城県栗原市で震度６強を記録し、岩手県一関市では４０２２ガルというこれまでに無い大きな加速度（重力加速度の４倍）を観測した。住宅被害は全壊４棟、半壊７棟（６月２３日現在）である。同じ震度６強の③の地震では約２３００棟、④の地震では約７０００棟の全半壊があったことを考えると被害は大幅に少ない。今回の地震は大きな震度と加速度に対し地震動は０．２秒という極短期周期帯にあり、木造住宅固有の周期と共振せず建物被害を免れた。（②の川口町の周期は１～２秒、④柏崎市は周期２～３秒と長く建物被害が大きかった。）瞬間的に大きな力が発生しても建物の受ける総エネルギーは低く、大きな変位を生じさせなかったことは不幸中の幸いであり、建物を壊す揺れとしては『震度５ｸﾗｽ』であったわけだが、震源や地盤の条件が変われば建物被害はもっと大きくなる可能性がある。耐震化が急がれる状況は変わらない。 平成２０年６月３０日（月）新建新聞掲載
震災建物応急危険度判定士･･･大地震で被災した建物を調査し余震などによる倒壊の危険性、壁・窓ガラスの落下や付帯設備の転倒などの危険度合いを判定する建築士です。２次災害を防止することを目的に各県の登録建築士で組織されています。
＊わたくしたちは、登録建築設計事務所としてこの「震災建物応急危険度判定士」知事登録おこなっております。「被災」の場合は、県からの指令で「被災家屋の調査」のボランティア活動にあたります。
（応急危険度判定士）
旧耐震基準で建てられた昭和５６年以前の建物は優先的に診断を
受けましょう。
耐震診断はうけたものの耐震補強にまで至らない理由・・・
2008年『防災白書』より 市民は防災意識は高いものの具体的な行動を取る人は少ないと指摘。実際、容易に取り組める『家具の転倒防止』でさえ実施率は２４％であり『面倒くさい』『お金がかかる』等の理由が上位を占めた。 |
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